有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	345,341	千円	379,075	千円
有形固定資産減価償却超過額	338,038		349,312
無形固定資産減価償却超過額	105,061		79,196
未払事業税	28,130		16,225
賞与引当金	91,995		94,415
製品保証引当金	25,313		50,630
その他	110,452		126,707
繰延税金資産小計	1,044,333		1,095,562
評価性引当額	△9,380		△13,888
繰延税金資産合計	1,034,952		1,081,673
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	275,318		295,764
退職給付に係る資産	80,659		65,874
その他有価証券評価差額金	38,898		52,158
その他	16,316		24,157
繰延税金負債合計	411,192		437,954
繰延税金資産の純額	623,760		643,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.6
在外子会社の税率差異			△3.4
在外子会社の未分配利益			1.1
試験研究費税額控除			△2.4
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5