有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	266,918	千円	363,372	千円
建物減価償却費	61,019		74,736
ソフトウェア	58,384		45,974
未払販売手数料	26,210		-
未払事業税	43,614		16,146
前受金	37,684		56,389
賞与引当金	75,970		77,550
製品保証引当金	35,044		35,867
役員退職慰労引当金	23,706		21,503
その他	80,438		94,918
繰延税金資産小計	708,991		786,457
評価性引当額	△23,706		△21,503
繰延税金資産合計	685,284		764,954
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	150,888		200,757
退職給付に係る資産	16,076		60,057
その他有価証券評価差額金	26,811		49,046
退職給付に係る調整額	22,073		51,628
その他	37,045		31,191
繰延税金負債合計	252,895		392,680
繰延税金資産の純額	432,389	千円	372,274	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	519,500千円		602,050千円
固定資産 繰延税金資産	10,500千円		11,393千円
流動負債 繰延税金負債	4,466千円		3,247千円
固定負債 繰延税金負債	93,145千円		237,922千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
在外子会社の税率差異			△4.8
在外子会社の未分配利益			2.2
試験研究費税額控除			△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.6

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,833千円減少し、法人税等調整額は25,028千円増加しております。