有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	420,568	千円	400,455	千円
有形固定資産減価償却超過額	341,932		359,138
無形固定資産減価償却超過額	69,748		98,693
未払事業税	19,175		31,255
賞与引当金	105,181		101,335
製品保証引当金	57,950		45,902
その他	160,871		128,034
繰延税金資産小計	1,175,428		1,164,815
評価性引当額	△6,256		△1,117
繰延税金資産合計	1,169,172		1,163,697
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	355,622		352,665
退職給付に係る資産	83,668		99,147
顧客関連資産	325,375		320,074
その他有価証券評価差額金	125,462		133,020
その他	71,794		24,134
繰延税金負債合計	961,924		929,043
繰延税金資産の純額	207,248		234,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,444千円増加し、法人税等調整額は10,257千円減少しております。