有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	363,372	千円	405,180	千円
建物減価償却費	74,736		81,536
ソフトウェア	45,974		61,726
未払事業税	16,146		29,292
前受金	56,389		39,213
賞与引当金	77,550		72,452
製品保証引当金	35,867		33,292
役員退職慰労引当金	21,503		20,367
その他	94,918		84,757
繰延税金資産小計	786,457		827,820
評価性引当額	△21,503		△20,367
繰延税金資産合計	764,954		807,452
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	200,757		173,943
退職給付に係る資産	60,057		59,346
その他有価証券評価差額金	49,046		13,192
退職給付に係る調整額	51,628		22,050
その他	31,191		31,233
繰延税金負債合計	392,680		299,765
繰延税金資産の純額	372,274	千円	507,686	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	602,050千円		625,342千円
固定資産 繰延税金資産	11,393千円		9,012千円
流動負債 繰延税金負債	3,247千円		3,319千円
固定負債 繰延税金負債	237,922千円		123,350千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.6		0.6
在外子会社の税率差異	△4.8		△2.7
在外子会社の未分配利益	2.2		△0.5
試験研究費税額控除	△4.2		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.2
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.9

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,643千円減少し、法人税等調整額は33,864千円増加しております。