有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。
このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。
そのために対処すべき課題としましては、長期的には、プラスチック射出成形工程の自動化ニーズの拡大に対応する販売・サービス網の拡大及び技術力の研鑽を進める一方、短期的には不安定な経済環境の中、増減する需要に柔軟に対応するべく、サプライチェーンを含めた業務の更なる効率化を推進する点にあります。特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い設備投資の減退が著しい業界がある一方で、医療用容器といった設備投資を拡大している業界もあることから、販売先の需要を逃さず事業活動を進めてまいります。また、売上高の大部分をプラスチック射出成形工場に依存しており、販売先の多様化や事業の多様化といったリスク分散も今後の課題となります。
当社グループはこれらの課題に対処するべく、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針のもと、下記の点に注力し、長期的発展を目指して参ります。
1.2019年6月に設立したヨーロッパ子会社を通じての欧州での販路拡大・サービス体制の拡充をはじめ、引き続き新規の販路の開拓、更にそこに対するアフターサービスの充実を図って参ります。
2.速度・動作精度に優位性を持ち、IOT機能を搭載した新商品FRAの販売拡大及び販売活動を通じたブランドの浸透を図り、自動化ニーズに対する多様なソリューション力を市場に訴求して参ります。
3.機能別に整理された組織間のコミュニケーションの更なる充実を図り、生産性向上、働き方の効率化、さらには人材の成長を加速させて参ります。
4.引き続き特定業界に絞らず、多様な業界への製品販売を促進して参ります。また現業との補完または相乗効果のある新規事業の創出についても取り組んで参ります。
なお、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なこと、新型コロナウィルス感染症が拡がる前から世界的に設備投資が減退していることから、現時点において新型コロナウィルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。
このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。
そのために対処すべき課題としましては、長期的には、プラスチック射出成形工程の自動化ニーズの拡大に対応する販売・サービス網の拡大及び技術力の研鑽を進める一方、短期的には不安定な経済環境の中、増減する需要に柔軟に対応するべく、サプライチェーンを含めた業務の更なる効率化を推進する点にあります。特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い設備投資の減退が著しい業界がある一方で、医療用容器といった設備投資を拡大している業界もあることから、販売先の需要を逃さず事業活動を進めてまいります。また、売上高の大部分をプラスチック射出成形工場に依存しており、販売先の多様化や事業の多様化といったリスク分散も今後の課題となります。
当社グループはこれらの課題に対処するべく、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針のもと、下記の点に注力し、長期的発展を目指して参ります。
1.2019年6月に設立したヨーロッパ子会社を通じての欧州での販路拡大・サービス体制の拡充をはじめ、引き続き新規の販路の開拓、更にそこに対するアフターサービスの充実を図って参ります。
2.速度・動作精度に優位性を持ち、IOT機能を搭載した新商品FRAの販売拡大及び販売活動を通じたブランドの浸透を図り、自動化ニーズに対する多様なソリューション力を市場に訴求して参ります。
3.機能別に整理された組織間のコミュニケーションの更なる充実を図り、生産性向上、働き方の効率化、さらには人材の成長を加速させて参ります。
4.引き続き特定業界に絞らず、多様な業界への製品販売を促進して参ります。また現業との補完または相乗効果のある新規事業の創出についても取り組んで参ります。
なお、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なこと、新型コロナウィルス感染症が拡がる前から世界的に設備投資が減退していることから、現時点において新型コロナウィルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。