純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が20,367千円、繰越利益剰余金が20,367千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は20,367千円増加しております。

2017/06/29 10:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が20,367千円、利益剰余金が20,367千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は20,367千円増加しております。

2017/06/29 10:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末より616,084千円増加し5,310,018千円となりました。このうち流動負債は、電子記録債務が653,215千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より707,518千円増加し5,100,213千円となりました。固定負債は繰延税金負債が93,610千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より91,434千円減少し209,805千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が771,082千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より736,049千円増加し25,451,718千円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/06/29 10:09

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/06/29 10:09

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 10:09

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。2017/06/29 10:09

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
② たな卸資産

2017/06/29 10:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	24,715,668	25,451,718
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	205,812	193,315
(うち非支配株主持分(千円))	(205,812)	(193,315)

2017/06/29 10:09