当連結会計年度における世界経済は、米国新政権による経済・貿易政策や欧州での政治的な先行き不透明感が引き続きある中、米国では雇用環境の改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移しました。欧州では懸念された英国EU離脱問題による経済への影響が一時的なものであったことから景気は回復基調で推移しました。アジアでは中国での景気の減速傾向、あるいは新興国での経済成長の鈍化がみられましたが、年後半にかけて持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き新規事業分野での業容を拡大、新商品の開発、世界規模での新規顧客の開拓を継続して行なってまいりました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、新規事業の販売が前期を下回ったことと、円高の影響等により連結売上高は前期比8.5%減の19,346,399千円となりました。利益面におきましては売上高の減少に加え、昨年11月に稼働しました社内基幹システムの立上げに関する費用及び同12月に実施した新本社移転に関連する費用が発生しました。その結果、営業利益は前期比31.5%減の2,112,643千円、経常利益については前期比29.6%減の2,058,192千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.7%減の1,380,273千円と減収・減益となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2017/06/29 10:09
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