経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 26億892万
- 2022年3月31日 +18.26%
- 30億8527万
個別
- 2021年3月31日
- 19億7228万
- 2022年3月31日 +32.05%
- 26億442万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内であり)、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年6月20日であり決議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。2023/04/11 13:34
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。(なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,100,000千円であり、実績は2,604,428千円であります。)
取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会で取締役報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。その権限の内容については、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏、社外監査役鎌倉寛保氏、社外監査役津田尚廣氏となります。役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長小谷高代氏が株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和される地域が増えたこともあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向を見せました。しかし、世界的な半導体不足による生産活動への悪影響や海上輸送運賃の高騰に加えて、地政学的リスクによる世界経済への悪影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。2023/04/11 13:34
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界各地での販売活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して大幅に増加致しました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は特注機において大口案件の回復が遅く前連結会計年度比では減少となった一方で、取出ロボットでは、新製品の販売活動に注力し、部品調達難が続く中においても納期厳守に努めたことで増加しました。地域別では日本やアジアでの取出ロボットの販売が増加したことに加えて、引き続き中国や北米において販売が好調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比13.0%増の20,874,646千円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加により、前期比14.6%増の2,890,835千円となりました。経常利益は為替差益の発生により前期比18.3%増の3,085,275千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.6%増の2,112,238千円となりました。
なお、当連結会計年度においては、2021年7月には、省エネに寄与する「Smart Eco吸着」機能を搭載した取出ロボット「RC-SE」シリーズと、医療分野などでの利用が期待されるクリーンルーム対応の高速サイドエントリ-取出ロボット「SX-41」販売を開始しました。2021年11月には、主力取出ロボット「YC」シリーズ等のモデルチェンジである環境にも配慮したロボット「YD」シリーズの販売を開始しました。