訂正有価証券報告書-第49期(2021/04/01-2022/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会での意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、月額の固定報酬と単年度の業績指標、目標達成度に応じて報酬水準を決定する業績連動報酬により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案したうえで、当該指数に対して役員毎に一定の係数を乗じて決定しております。取締役の報酬構成比率については、当社と同程度の事業規模や関連する業績・業態に属する企業の水準を踏まえたうえで設定しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内であり)、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年6月20日であり決議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。(なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,100,000千円であり、実績は2,604,428千円であります。)
取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会で取締役報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。その権限の内容については、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏、社外監査役鎌倉寛保氏、社外監査役津田尚廣氏となります。役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長小谷高代氏が株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を行っております。
その他、取締役の報酬について、金銭でないものの支給は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	187,950	155,550	32,400	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	15,000	15,000	-	-	2
社外役員	25,500	25,500	-	-	6

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。