有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内で、月額報酬は、役位別月額報酬レンジ(上下限)の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長小谷高代氏が決定しております。また、業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬の額の決定方法については、短期業績賞与は、役位別基礎額に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員評価を反映して、決定しております。また、中期業績・株価連動型賞与については、役位別基礎額に基づき、「1株当たりの純利益(EPS)」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決定しております。報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照したうえで、役位別に報酬構成比率を設定(短期業績賞与及び中期業績・株価連動型賞与の合計は約3割)しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内)であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年6月20日であり決議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績指標は当社グループで重視する指標であり、短期・中期ともに意識すべき指標であるためです。(なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標となる連結経常利益指標の目標は、2,600,000千円で、実績は2,535,093千円であります。)
また、取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。その権限の内容については、各取締役の月額報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を踏まえて決定をしており、権限が適切に行使されるようにするための措置に該当すると考えております。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏となります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動及び手続としては、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しております。
その他、取締役の報酬について、金銭でないものの支給は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	154,725	133,425	21,300	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	-	-	2
社外役員	24,300	24,300	-	-	6

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。