有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、固定報酬と役員賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月20日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額500,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内)、監査役の報酬額は年額100,000千円以内であります。
また、取締役については固定報酬と業績連動報酬、社外役員及び監査役については、固定報酬により構成されております。業務執行に対する独立性の観点から社外役員及び監査役には、業績連動報酬の支給はありません。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。(なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,500,000千円であり、実績は1,644,756千円であります。)
役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	160,690	137,280	23,410	5
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	-	1
社外役員	27,000	27,000	-	6

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。