固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/04/11 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として社有車であります。

2023/04/11 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/11 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,413千円		5,242千円
有形固定資産のその他	10千円		426千円
(工具、器具及び備品)

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	6千円		-千円
有形固定資産のその他	24千円		25千円
(工具、器具及び備品)

2023/04/11 13:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/04/11 13:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/04/11 13:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産	46,570	千円	52,777	千円
有形固定資産減価償却超過額	255,764		297,993
無形固定資産減価償却超過額	159,075		133,828
賞与引当金	81,740		80,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/11 13:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産	340,045	千円	281,790	千円
有形固定資産減価償却超過額	255,764		297,993
無形固定資産減価償却超過額	159,075		133,828
未払事業税	27,917		9,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/11 13:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医療向け特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比187.4%増の2,637,795千円となり、営業利益は前期比181.7%増の230,829千円となりました。
総資産は前連結会計年度末より1,263,891千円減少し31,933,368千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が2,283,285千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,434,050千円、仕掛品が575,510千円及び原材料及び貯蔵品が454,299千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より572,964千円減少の19,391,889千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が440,989千円減少したことなどにより前連結会計年度末より690,926千円減少し12,541,479千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より1,618,368千円減少し4,461,407千円となりました。このうち流動負債は、前受金が485,139千円及び支払手形及び買掛金が436,096千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,609,261千円減少し4,250,803千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より9,106千円減少し210,603千円となりました。

2023/04/11 13:18

#11 退職給付会計に関する事項

職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額(前払年金費用)を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/04/11 13:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産

2023/04/11 13:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/11 13:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/11 13:18