6482 YUSHIN

6482
2026/08/21
時価
261億円
PER 予
25.5倍
2010年以降
10.33-97.3倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.52-2.59倍
(2010-2026年)
配当
2.73%
ROE 予
2.67%
ROA 予
2.28%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第46期(2018/04/01-2019/03/31)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
136億4529万
2019年3月31日 -3.03%
132億3240万

個別

2018年3月31日
136億2492万
2019年3月31日 -3.57%
131億3866万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/04/11 13:14
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備であります。
2023/04/11 13:14
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13~38年
構築物 7~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/11 13:14
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具2,880千円2,413千円
有形固定資産のその他366千円10千円
(工具、器具及び備品)
2023/04/11 13:14
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※4.固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具189千円6千円
有形固定資産のその他349千円24千円
(工具、器具及び備品)
2023/04/11 13:14
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/04/11 13:14
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/04/11 13:14
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産47,012千円46,570千円
有形固定資産減価償却超過額194,027255,764
無形固定資産減価償却超過額176,400159,075
賞与引当金77,47081,740
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/04/11 13:14
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産270,437千円340,045千円
有形固定資産減価償却超過額194,027255,764
無形固定資産減価償却超過額176,400159,075
未払事業税29,59827,917
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/04/11 13:14
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比31.4%増の917,963千円となり、営業利益は前期比37.4%減の81,935千円となりました。
総資産は前連結会計年度末より624,371千円増加し33,197,260千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が707,826千円及び仕掛品が579,109千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,037,258千円増加の19,964,853千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が428,917千円減少したことなどにより前連結会計年度末より412,886千円減少し13,232,406千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より21,078千円減少し6,079,775千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末より37,431千円減少し5,860,064千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より16,352千円増加し219,710千円となりました。
2023/04/11 13:14
#11 退職給付会計に関する事項
職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額(前払年金費用)を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/04/11 13:14
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
2023/04/11 13:14
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/04/11 13:14
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/11 13:14

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