#1 役員報酬（連結）: 当社は、2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内で、月額報酬は、役位別月額報酬レンジ(上下限)の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長小谷高代氏が決定しております。また、業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬の額の決定方法については、短期業績賞与は、役位別基礎額に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員評価を反映して、決定しております。また、中期業績・株価連動型賞与については、役位別基礎額に基づき、「1株当たりの純利益(EPS)」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決定しております。報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照したうえで、役位別に報酬構成比率を設定(短期業績賞与及び中期業績・株価連動型賞与の合計は約3割)しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内)であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年6月20日であり決議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
2025/06/24 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の世界の経済情勢は、欧米における高い金利水準の継続や地政学リスクの長期化による材料高騰、不動産不況の継続による中国経済の停滞等依然先行き不透明な状況が続きました。日本経済においてもインバウンド需要の拡大等、景気の緩やかな回復や設備投資の持ち直しの動き等がみられるものの、急激な為替変動による原材料価格の影響等厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連を含めた特注機の拡販に取り組み、前々連結会計年度、前連結会計年度に受注した高水準の受注残について、順調に出荷・検収が進み、特注機の売上を伸ばしてまいりました。その結果、連結売上高は前期比10.6%増の26,126,713千円となりました。利益面につきましては、営業利益は積極的な人財投資に伴う人件費の増加等もありましたが、連結売上高の増加の影響により、前期比6.1%増の2,586,655千円となりました。経常利益は為替差損の発生により前期比2.0%減の2,535,093千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.0%増の1,692,927千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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