訂正有価証券報告書-第47期(2019/04/01-2020/03/31)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、当事業年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、当事業年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。