有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	474	(54)
米国	91	(7)
アジア	170	(-)
欧州	68	(1)
合計	803	(62)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
474	(54)	42.1	14.3	6,457,402	0.1

(注)1.従業員数は就業人員(子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と(1)連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社

当事業年度
管理的地位にある女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.4	81.8	52.0	70.1	41.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 男女の賃金格差(パート・有期労働者)について、嘱託社員(定年退職後再雇用した有期労働者 等)を除いた賃金比率は86.4%であります。
b.連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。