有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国)の各地域をユーシン・アメリカ・インク(米国)、ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッド(韓国)、ユーシン・オートメーション・リミテッド(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益
(2)セグメント資産
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国)の各地域をユーシン・アメリカ・インク(米国)、ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッド(韓国)、ユーシン・オートメーション・リミテッド(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計 上額( 注)2 | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,132,670 | 2,802,486 | 4,355,384 | 618,751 | 17,909,292 | - | 17,909,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,218,570 | 25,255 | 277,392 | 8,056 | 4,529,275 | (4,529,275) | - |
| 計 | 14,351,240 | 2,827,741 | 4,632,776 | 626,808 | 22,438,567 | (4,529,275) | 17,909,292 |
| セグメント利益 | 1,611,488 | 464,896 | 690,467 | 94,658 | 2,861,511 | (69,452) | 2,792,058 |
| セグメント資産 | 16,207,281 | 1,797,913 | 3,194,755 | 569,821 | 21,769,772 | 4,482,237 | 26,252,009 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 230,205 | 25,078 | 18,218 | 8,665 | 282,168 | - | 282,168 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,856,082 | 20,943 | 34,001 | 13,682 | 1,924,710 | - | 1,924,710 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計 上額( 注)2 | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,295,490 | 2,782,414 | 5,086,432 | 634,681 | 17,799,020 | - | 17,799,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,612,451 | 7,393 | 289,620 | 3,350 | 4,912,815 | (4,912,815) | - |
| 計 | 13,907,942 | 2,789,808 | 5,376,052 | 638,032 | 22,711,835 | (4,912,815) | 17,799,020 |
| セグメント利益 | 1,319,724 | 274,049 | 788,452 | 73,184 | 2,455,411 | (151,135) | 2,304,276 |
| セグメント資産 | 17,232,145 | 2,202,478 | 4,343,719 | 1,538,820 | 25,317,163 | 4,146,609 | 29,463,773 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 216,088 | 27,972 | 22,920 | 10,738 | 277,721 | - | 277,721 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 309,076 | 165,258 | 200,384 | 7,620 | 682,339 | - | 682,339 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| セグメント間取引消去 | 7,920 | △19,626 |
| 棚卸資産の調整額 | △77,373 | △131,508 |
| 合計 | △69,452 | △151,135 |
(2)セグメント資産
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| セグメント間取引消去 | △2,173,873 | △3,065,502 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | 62,178 | - |
| 全社資産(注) | 6,593,931 | 7,212,112 |
| 合計 | 4,482,237 | 4,146,609 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 取出ロボット | 特注機 | 部品・保守 サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,736,206 | 2,626,046 | 2,547,039 | 17,909,292 |
2.地域ごとの情報
(1)売上
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | 中国・台湾 | その他の アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 5,694,933 | 2,917,996 | 2,738,324 | 4,721,113 | 1,352,645 | 484,277 | 17,909,292 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 取出ロボット | 特注機 | 部品・保守 サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,092,125 | 1,794,951 | 2,911,943 | 17,799,020 |
2.地域ごとの情報
(1)売上
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | 中国・台湾 | その他の アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 5,762,989 | 2,628,715 | 3,069,547 | 4,982,225 | 959,906 | 395,635 | 17,799,020 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 7,225,750 | 869,090 | 8,094,840 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。