- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 11:01 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、商品及び製品の販売等に係る顧客との契約について、支払条件に基づき受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,417千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,300千円であります。
2026/06/22 11:01- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 11:01- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,728,540 | 7,728,540 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,728,540 | 7,728,540 | - | - |
2026/06/22 11:01- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、EV化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、MLCC(積層セラミックコンデンサ)やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。
また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。
② 海外市場での販売強化
2026/06/22 11:01- #6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 松本 俊彦 | 1968年2月3日生 | 1993年4月2013年4月2014年12月2018年4月2020年6月2021年6月2023年8月2026年6月 | 堺化学工業株式会社入社カイゲンファーマ株式会社 事業企画室長松岡メディック株式会社代表取締役社長堺化学工業株式会社 経営企画部主幹カイゲンファーマ株式会社 経営企画部長同社取締役 経営企画部長兼商品企画部長同社取締役 経営企画部長兼生産部長当社補欠監査等委員(現任) | 0 |
2026/06/22 11:01- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/06/22 11:01- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/06/22 11:01- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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