当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- -2964万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/09/25 12:55
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした状況のもと、当社グループにおきましても、前期末の駆け込み需要の反動が見られ、売上高は13億79百万円に留まりましたが、第2四半期に向けて引き合い数は増加しています。2014/09/25 12:55
利益面につきましては、粗利率の低下に加えて、米国子会社の立ち上げ費用等が加わり、営業損失51百万円、経常損失40百万円、四半期純損失は29百万円となりました。
主な品目別の状況は、定量ポンプにおいては、国内市場は、駆け込み需要の反動もあり、4月及び5月の動きが悪く、特に化学・製鉄・製紙業界の落ち込みが影響しました。一方、プラント向けは、好調で、なかでも船舶用水処理ユニット向けは、前期からの好調を維持し、計画通り推移しています。電気・電子材料分野の動きも良く、業界に関連する機械メーカーの業績が好調で、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」の受注にも好影響が出ています。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/09/25 12:55
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 6,227,625 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―
純損失であるため、記載しておりません。