- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2015/06/15 16:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が148,480千円減少し、繰越利益剰余金が96,066千円増加しておりますが、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が16.09円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についての影響は軽微であります。
2015/06/15 16:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が148,480千円減少し、利益剰余金が96,066千円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額が16.10円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についての影響は軽微であります。
2015/06/15 16:34- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/15 16:34- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債の残高は13億24百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5億22百万円、退職給付に係る負債5億70百万円であります。
純資産につきましては51億96百万円となりました。主な内訳は、資本金8億92百万円、資本剰余金7億34百万円、利益剰余金32億59百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は57.6%となりました。
2015/06/15 16:34- #6 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2015/06/15 16:34- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/15 16:34 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
2015/06/15 16:34- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 830円85銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 67円72銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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