#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/08/06 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやWEB等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。
以上の結果、売上高は、18億49百万円(前年同四半期比2.6%増)と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合が上昇したことから利益率が向上したほか、収益認識会計基準等の適用に伴う利益の増加により、売上総利益は、8億39百万円(同6.2%増)と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、1億36百万円(同4.7%増)、経常利益は、1億48百万円(同7.5%増)とそれぞれ増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別功労金及び減損損失の計上により、86百万円(同5.4%減)と減益となりました。
(2)財政状態の状況
2021/08/06 16:40