収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が9,791千円、経常利益、税金等調整前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が12,193千円減少しております。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は1.69円増加しております。

2022/06/27 11:56

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

2022/06/27 11:56

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
短期金銭債権
受取手形	2,503千円	954千円
売掛金	8,402	10,806

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