- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析で識別した気候及び水関連リスクのうち以下2つのリスクについて、当社グループへの財務影響額を試算した結果は以下の通りです。
| リスクの概要 | 財務影響額(試算) | 財務影響額試算の前提 |
| 1.5℃シナリオにおける移行リスク「2030年 炭素税によるコスト増大」 | コスト増加約2.5億円 | 前提① 2030年の炭素税価格を16,800円に設定IEA NZEシナリオで示されている2030年の炭素価格(先進国※)などの将来予測を参照し、当社独自で設定した。※IEA NZEシナリオの先進国における炭素税参照の理由は、当社グループのGHG排出量の99%以上が先進国(日本・ドイツ・米国・韓国)の製造工場から排出されているため前提② 2030年にかけて平均気温の上昇が継続IPCC第6次評価報告書で示されたGHG排出が非常に少ないSSP1-1.9シナリオ下においても、2030年にかけて平均気温は上昇すると予測されている。財務影響額試算では、気温上昇による冷却エネルギー(炭素税)の増大を考慮した。前提③ 2030年にかけて事業成長により生産量が増加2030年にかけて当社グループの事業成長による生産量増加に伴い、エネルギー消費量も増加財務影響額試算では、生産量増加により、2030年にかけて毎年一定の割合で消費エネルギー(炭素税)が増加することを想定 |
| 4.0℃シナリオにおける物理リスク「自然災害激甚化による浸水被害」 | 売上高減少約0.8億円～1.6億円 | 前提① 浸水被害の影響が大きいと特定した1事業拠点が評価対象WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)が提供する水リスク評価ツール「Aqueduct」と国土交通省の「浸水ナビ」を使用し、連結グループ全拠点の水リスクを評価した。浸水した場合に、当社グループ事業への影響が大きいと思われる拠点を財務影響額試算の対象としていた。前提② 国土交通省「浸水ナビ」の最大浸水深(48cm)を想定豪雨・洪水の激甚化による当該拠点における被害規模として、国土交通省「浸水ナビ」で示された最大浸水深(48cm)の浸水を設定前提③ 浸水による生産停止期間を2週間～4週間に設定浸水により生産設備が損害を受け、2週間から4週間に渡り生産が停止することを想定 |
3)リスク管理
気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理(「(1)サステナビリティ全般 3)リスク管理」をご参照ください。)に含めて管理するとともに、会社全体で包括的に環境に係るリスクと機会を掌握しております。全社環境目標設定時に気候変動に係るリスクと機会を検討の上、環境マネジメントプログラムで全社へ展開し、各部門責任者は、環境マネジメントプログラムに基づき、各部門で把握した環境側面などから具体的な部門活動に取り組んでおります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社とアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしておりましたが、今期、量的重要性の高まりを考慮し、従来「日本」に含まれていた「中国」を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
2025/06/18 15:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 日本には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。2025/06/18 15:37
- #4 主要な設備の状況
① 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借料又はリース料 |
| 穂高工場(長野県安曇野市穂高) | 精密減速機事業(日本) | 生産用機械及び付属システム等 | 年間リース料52,807千円 |
| 穂高工場(長野県安曇野市穂高) | 同上 | 生産用機械及び付属システム等 | 年間賃借料6,784千円 |
② 国内子会社
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 5,733,870 | 日本 |
- #6 事業等のリスク
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
2025/06/18 15:37- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしておりましたが、今期、量的重要性の高まりを考慮し、従来「日本」に含まれていた「中国」を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/18 15:37- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 628 | [ 327 ] |
| 北米 | 213 | [ 2 ] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析で識別した気候及び水関連リスクのうち以下2つのリスクについて、当社グループへの財務影響額を試算した結果は以下の通りです。
| リスクの概要 | 財務影響額(試算) | 財務影響額試算の前提 |
| 1.5℃シナリオにおける移行リスク「2030年 炭素税によるコスト増大」 | コスト増加約2.5億円 | 前提① 2030年の炭素税価格を16,800円に設定IEA NZEシナリオで示されている2030年の炭素価格(先進国※)などの将来予測を参照し、当社独自で設定した。※IEA NZEシナリオの先進国における炭素税参照の理由は、当社グループのGHG排出量の99%以上が先進国(日本・ドイツ・米国・韓国)の製造工場から排出されているため前提② 2030年にかけて平均気温の上昇が継続IPCC第6次評価報告書で示されたGHG排出が非常に少ないSSP1-1.9シナリオ下においても、2030年にかけて平均気温は上昇すると予測されている。財務影響額試算では、気温上昇による冷却エネルギー(炭素税)の増大を考慮した。前提③ 2030年にかけて事業成長により生産量が増加2030年にかけて当社グループの事業成長による生産量増加に伴い、エネルギー消費量も増加財務影響額試算では、生産量増加により、2030年にかけて毎年一定の割合で消費エネルギー(炭素税)が増加することを想定 |
| 4.0℃シナリオにおける物理リスク「自然災害激甚化による浸水被害」 | 売上高減少約0.8億円～1.6億円 | 前提① 浸水被害の影響が大きいと特定した1事業拠点が評価対象WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)が提供する水リスク評価ツール「Aqueduct」と国土交通省の「浸水ナビ」を使用し、連結グループ全拠点の水リスクを評価した。浸水した場合に、当社グループ事業への影響が大きいと思われる拠点を財務影響額試算の対象としていた。前提② 国土交通省「浸水ナビ」の最大浸水深(48cm)を想定豪雨・洪水の激甚化による当該拠点における被害規模として、国土交通省「浸水ナビ」で示された最大浸水深(48cm)の浸水を設定前提③ 浸水による生産停止期間を2週間～4週間に設定浸水により生産設備が損害を受け、2週間から4週間に渡り生産が停止することを想定 |
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.hds.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 特にありません。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 32,510,937 | 63,218 | 7,431,144 | 5,954,452 | 45,959,753 |
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額7,431,144千円が含まれております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1970年5月 | 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 1999年6月 | 同行執行役員日本橋支店長就任 |
| 2001年4月 | 同行執行役員ニューヨーク支店長就任 |
| 2013年6月 | 当社社外取締役就任(現) |
| 2013年7月 | 日本数学会社会連携協議会会長就任 |
- #13 監査報酬（連結）
(c)監査公認会計士等の選定方針・理由・評価
監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれの評価・選定基準項目においても適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。
(d)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
2025/06/18 15:37- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役専務執行役員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社(現BNPパリバ証券株式会社)の代表取締役社長を務めておりました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2025年6月18日)における同行からの借入金残高は50億25百万円であります。なお、当社とBNPパリバ証券株式会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、東洋建設株式会社の社外取締役を務めておりましたが、当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社の間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。また現在、一般財団法人日本インドネシア協会の監事、一般社団法人日本スリランカ協会の監事を務めておりますが、当社と両法人の間にも人的関係、資本的関係、取引関係はありません。
社外取締役 林 和彦は、過去に住友電装株式会社専務執行役員、住友電気工業株式会社執行役員及び株式会社オートネットワーク技術研究所取締役を務めておりましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
2025/06/18 15:37- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 国際的な事業展開
当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。
(4)中長期的な当社グループの経営戦略
2025/06/18 15:37- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高は緩やかな回復基調となった一方で、車載向け、その他一般産業機械向けの売上高が減少し、売上高は前期比0.4%減少の217億27百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響に加え、子会社からの受取配当金が19億80百万円減少したことにより、前期比45.6%減少の22億24百万円となりました。
2025/06/18 15:37- #17 設備投資等の概要
なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。
(日本)
当連結会計年度における設備投資額は、2,121百万円であります。
2025/06/18 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
