建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 20億3018万
- 2017年3月31日 +67.18%
- 33億9398万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/15 10:49
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/15 10:49
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/15 10:49 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- (単位:千円)2017/06/15 10:49
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 20,730 11,667 機械装置 4,412 4,843 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 2017/06/15 10:49
(2) 上記に対応する債務建物 27,209 25,558 土地 33,146 33,146 計 60,356 58,704
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/06/15 10:49
建物 穂高工場 建設仮勘定からの振替 1,446,785千円
機械及び装置 穂高工場 製造用機械装置 1,882,958千円 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 穂高工場の「IT・建物」「工具器具備品」、㈱ハーモニック プレシジョンの「IT・建物」、㈱ハーモニック・エイディの「工具器具備品」、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの「IT・建物」「工具器具備品」は、主に代替更新または合理化のためのものであり、本計画達成による生産能力の増加はありません。
3 主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。
また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価 額相当額で表示しております。
4 在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、1ドル=116円49銭にて計算しております。
5 在外子会社のハーモニック・ドライブ・アーゲーの投資予定金額は、1ユーロ=122円70銭にて計算しております。2017/06/15 10:49 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/15 10:49