流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 524億9921万
- 2019年3月31日 -14.5%
- 448億8564万
個別
- 2018年3月31日
- 400億7126万
- 2019年3月31日 -23.51%
- 306億5173万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。2023/05/12 15:37
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少(前期比14.5%減)し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少(前連結会計年度末比36.1%減)したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119億1百万円増加(前期比13.8%増)し979億87百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加(前連結会計年度末比91.7%増)した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少(前連結会計年度末比19.5%減)したことが主な要因です。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2023/05/12 15:37
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」571,516千円を、「固定負債」の「繰延税金負債」2,914,962千円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2023/05/12 15:37
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」894,383千円のうちの96,117千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」267,729千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」894,383千円のうちの798,265千円、及び「流動負債」の「繰延税金資産」449,988千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,079,324千円に含めて表示しております。