訂正有価証券報告書-第31期(2018/04/01-2019/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の景況は総じて堅調に推移しましたが、中国では財政健全化に伴う金融政策の引き締めや米中貿易摩擦の影響などにより、成長スピードが鈍化しました。また、国内経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、夏に発生した自然災害や年度後半には輸出が減速するなどの影響により、徐々に不透明感が強まりました。
当社グループの受注環境は、半導体業界の先行き懸念や、中国における製造業の設備投資計画の見送りや縮小などの影響を受け、厳しい状況となりました。また、これらを主因とした需要減少に加え、前期の受注高がお客様からの旺盛な先行発注により高水準であった反動を受け、連結受注高は前期比46.4%減少の448億45百万円となりました。
一方、連結売上高は、期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功し、前期比24.8%増収の678億9百万円となりました。
用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高も増加しました。半導体製造装置向けは、メモリー、ロジックメーカーICに関連する設備投資が増加したことにより、前工程向けを中心に売上高が増加しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、有機ELディスプレイ向け、大型テレビ用の高精細液晶パネル向けの売上高が増加しました。
収益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、売上高の増加に伴う梱包発送費の増加に加え、研究開発費、販売促進費などの積み増しにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果がこれを上回り、営業利益は前期比35.0%増加の166億24百万円、また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比45.6%増加の113億22百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が568億85百万円(前期比27.4%増)、メカトロニクス製品が109億23百万円(前期比12.7%増)で、売上高比率はそれぞれ83.9%、16.1%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比28.2%増加の453億27百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比24.4%増加の172億98百万円となりました。
(北米)
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比24.3%増加の68億14百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比102.8%増加の13億75百万円となりました。
(欧州)
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比16.0%増加の156億67百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比215.8%増加の17億50百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少(前期比14.5%減)し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少(前連結会計年度末比36.1%減)したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119億1百万円増加(前期比13.8%増)し979億87百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加(前連結会計年度末比91.7%増)した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少(前連結会計年度末比19.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億88百万円増加(前期比3.1%増)し1,428億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加(前期比21.0%増)し159億44百万円となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加(前期比66.9%増)したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億35百万円減少(前期比18.2%減)し136億50百万円となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少(前期比15.3%減)したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少(前期比90.4%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少(前期比0.9%減)し295億94百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億58百万円増加(前期比4.2%増)し1,132億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少(前連結会計年度末比27.1%減)した一方で、利益剰余金が81億45百万円増加(前連結会計年度末比15.8%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7%から72.5%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて107億20百万円減少し176億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は151億21百万円となりました。(前連結会計年度は92億33百万円の収入)
これは、法人税等の支払による支出が61億99百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益による収入を169億57百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は223億99百万円となりました。(前連結会計年度は81億71百万円の支出)
これは、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が210億40百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は32億71百万円となりました。(前連結会計年度は174億93百万円の収入)
これは、配当金の支払いによる支出が31億73百万円あったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
6. 受注残高は、当第4四半期累計期間において日本セグメントを中心に発生した前四半期以前の受注分に係る4,109,881千円の受注取り消し額を差し引いております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少(前期比14.5%減)し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少(前連結会計年度末比36.1%減)したことが主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119億1百万円増加(前期比13.8%増)し979億87百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加(前連結会計年度末比91.7%増)した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少(前連結会計年度末比19.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億88百万円増加(前期比3.1%増)し、1,428億72百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加(前期比21.0%増)し159億44百万円となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加(前期比66.9%増)したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億35百万円減少(前期比18.2%減)し136億50百万円となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少(前期比15.3%減)したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少(前期比90.4%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少(前期比0.9%減)し295億94百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億58百万円増加(前期比4.2%増)し1,132億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少(前連結会計年度末比27.1%減)した一方で、利益剰余金が81億45百万円増加(前連結会計年度末比15.8%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7%から72.5%になりました。
b. 流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありましたが、これらの投資にあたっては、主に前連結会計年度に実施した公募増資により調達した資金を充当いたしました。
c. 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて134億69百万円増加(前期比24.8%増)し、678億9百万円となりました。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて43億7百万円増加(前期比35.0%増)し、166億24百万円となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億26百万円増加(前期比23.3%増)し、6億67百万円となりました。これは、その他の営業外収益が98百万円増加(前期比40.2%増)したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて8億4百万円減少(前期比88.3%減)し、1億7百万円となりました。これは、為替差損が5億78百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて52億38百万円増加(前期比43.9%増)し、171億85百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて74百万円増加(前期比72.1%増)し、1億78百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて35億44百万円増加(前期比45.6%増)し、113億22百万円となりました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2018-2020年度)を策定し、2020年度における財務目標を連結売上高 1,000億円、売上高営業利益率 26.0%としているところ、初年度にあたる当連結会計年度の実績(連結売上高 678億9百万円、売上高営業利益率 24.5%)は、目標に対して概ね計画線に沿ったものとなりました。しかしながら、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、足下の事業環境は厳しい状況で推移している状況を鑑みますと、2019年度以降の目標達成の難易度は高まっていることから、新製品の早期投入、新用途の拡大などを図り、受注高及び売上高の増加に向けた取り組みに注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の景況は総じて堅調に推移しましたが、中国では財政健全化に伴う金融政策の引き締めや米中貿易摩擦の影響などにより、成長スピードが鈍化しました。また、国内経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、夏に発生した自然災害や年度後半には輸出が減速するなどの影響により、徐々に不透明感が強まりました。
当社グループの受注環境は、半導体業界の先行き懸念や、中国における製造業の設備投資計画の見送りや縮小などの影響を受け、厳しい状況となりました。また、これらを主因とした需要減少に加え、前期の受注高がお客様からの旺盛な先行発注により高水準であった反動を受け、連結受注高は前期比46.4%減少の448億45百万円となりました。
一方、連結売上高は、期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功し、前期比24.8%増収の678億9百万円となりました。
用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高も増加しました。半導体製造装置向けは、メモリー、ロジックメーカーICに関連する設備投資が増加したことにより、前工程向けを中心に売上高が増加しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、有機ELディスプレイ向け、大型テレビ用の高精細液晶パネル向けの売上高が増加しました。
収益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、売上高の増加に伴う梱包発送費の増加に加え、研究開発費、販売促進費などの積み増しにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果がこれを上回り、営業利益は前期比35.0%増加の166億24百万円、また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比45.6%増加の113億22百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が568億85百万円(前期比27.4%増)、メカトロニクス製品が109億23百万円(前期比12.7%増)で、売上高比率はそれぞれ83.9%、16.1%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比28.2%増加の453億27百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比24.4%増加の172億98百万円となりました。
(北米)
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比24.3%増加の68億14百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比102.8%増加の13億75百万円となりました。
(欧州)
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比16.0%増加の156億67百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比215.8%増加の17億50百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少(前期比14.5%減)し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少(前連結会計年度末比36.1%減)したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119億1百万円増加(前期比13.8%増)し979億87百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加(前連結会計年度末比91.7%増)した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少(前連結会計年度末比19.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億88百万円増加(前期比3.1%増)し1,428億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加(前期比21.0%増)し159億44百万円となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加(前期比66.9%増)したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億35百万円減少(前期比18.2%減)し136億50百万円となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少(前期比15.3%減)したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少(前期比90.4%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少(前期比0.9%減)し295億94百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億58百万円増加(前期比4.2%増)し1,132億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少(前連結会計年度末比27.1%減)した一方で、利益剰余金が81億45百万円増加(前連結会計年度末比15.8%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7%から72.5%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて107億20百万円減少し176億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は151億21百万円となりました。(前連結会計年度は92億33百万円の収入)
これは、法人税等の支払による支出が61億99百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益による収入を169億57百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は223億99百万円となりました。(前連結会計年度は81億71百万円の支出)
これは、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が210億40百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は32億71百万円となりました。(前連結会計年度は174億93百万円の収入)
これは、配当金の支払いによる支出が31億73百万円あったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 減速装置 | 44,911,886 | 34.3 |
| メカトロニクス製品 | 6,742,915 | 21.9 | |
| 北米 | 減速装置 | 3,037,742 | 27.1 |
| メカトロニクス製品 | 1,497,931 | 8.6 | |
| 欧州 | 減速装置 | 9,744,239 | 8.8 |
| メカトロニクス製品 | 2,997,062 | 8.0 | |
| 合 計 | 68,931,778 | 26.6 | |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| 日本 | 減速装置 | 19,084,338 | △65.0 | 6,963,993 | △78.5 |
| メカトロニクス製品 | 3,169,206 | △39.7 | 532,520 | △74.7 | |
| 北米 | 減速装置 | 4,284,208 | △8.4 | 2,360,834 | △2.0 |
| メカトロニクス製品 | 2,500,815 | △16.8 | 1,148,932 | △12.9 | |
| 欧州 | 減速装置 | 11,488,201 | △5.8 | 3,755,819 | △13.6 |
| メカトロニクス製品 | 4,318,705 | 7.2 | 1,729,991 | 6.0 | |
| 合 計 | 44,845,476 | △46.4 | 16,492,091 | △62.7 | |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
6. 受注残高は、当第4四半期累計期間において日本セグメントを中心に発生した前四半期以前の受注分に係る4,109,881千円の受注取り消し額を差し引いております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 減速装置 | 40,747,297 | 31.3 |
| メカトロニクス製品 | 4,252,743 | 2.1 | |
| 北米 | 減速装置 | 4,253,396 | 27.5 |
| メカトロニクス製品 | 2,603,438 | 19.7 | |
| 欧州 | 減速装置 | 11,884,817 | 15.8 |
| メカトロニクス製品 | 4,067,574 | 21.1 | |
| 合 計 | 67,809,268 | 24.8 | |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少(前期比14.5%減)し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少(前連結会計年度末比36.1%減)したことが主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119億1百万円増加(前期比13.8%増)し979億87百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加(前連結会計年度末比91.7%増)した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少(前連結会計年度末比19.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億88百万円増加(前期比3.1%増)し、1,428億72百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加(前期比21.0%増)し159億44百万円となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加(前期比66.9%増)したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億35百万円減少(前期比18.2%減)し136億50百万円となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少(前期比15.3%減)したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少(前期比90.4%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少(前期比0.9%減)し295億94百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億58百万円増加(前期比4.2%増)し1,132億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少(前連結会計年度末比27.1%減)した一方で、利益剰余金が81億45百万円増加(前連結会計年度末比15.8%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7%から72.5%になりました。
b. 流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありましたが、これらの投資にあたっては、主に前連結会計年度に実施した公募増資により調達した資金を充当いたしました。
c. 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて134億69百万円増加(前期比24.8%増)し、678億9百万円となりました。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて43億7百万円増加(前期比35.0%増)し、166億24百万円となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億26百万円増加(前期比23.3%増)し、6億67百万円となりました。これは、その他の営業外収益が98百万円増加(前期比40.2%増)したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて8億4百万円減少(前期比88.3%減)し、1億7百万円となりました。これは、為替差損が5億78百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて52億38百万円増加(前期比43.9%増)し、171億85百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて74百万円増加(前期比72.1%増)し、1億78百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて35億44百万円増加(前期比45.6%増)し、113億22百万円となりました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2018-2020年度)を策定し、2020年度における財務目標を連結売上高 1,000億円、売上高営業利益率 26.0%としているところ、初年度にあたる当連結会計年度の実績(連結売上高 678億9百万円、売上高営業利益率 24.5%)は、目標に対して概ね計画線に沿ったものとなりました。しかしながら、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、足下の事業環境は厳しい状況で推移している状況を鑑みますと、2019年度以降の目標達成の難易度は高まっていることから、新製品の早期投入、新用途の拡大などを図り、受注高及び売上高の増加に向けた取り組みに注力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
