四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や一部の半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により厳しい状況となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.4%減少の150億8百万円となりました。
損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は前年同期比57.1%減少の9億11百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比80.7%減少の2億32百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比15.8%減少の108億62百万円、メカトロニクス製品が同48.7%増加の41億46百万円で、売上高比率はそれぞれ、72.4%、27.6%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や一部の半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客さまや代理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は前年同期比23.2%減少の78億56百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響と工場の稼働率低下が影響したものの、営業外収益として子会社からの受取配当金を24億86百万円計上したことにより、前年同期比22.5%増加の37億76百万円となりました。
(北米)
為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途(手術支援ロボット関連)向けやアミューズメント機器向けの需要が増加し、売上高は前年同期比65.1%増加の31億96百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収効果により、前年同期比232.1%増加の4億98百万円となりました。
(欧州)
為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は前年同期比12.1%増加の39億55百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億52百万円の負担により、前年同期比14.7%減少の1億51百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8億57百万円減少(前連結会計年度末比0.6%減)し、1,534億79百万円となりました。これは、為替が円安方向に進んだことにより、外貨建て資産が大きな比率を占める無形固定資産の円換算額が25億35百万円増加(前連結会計年度末比6.3%増)した一方で、減収に伴い、受取手形が18億99百万円減少(前連結会計年度末比25.6%減)、売掛金が9億47百万円減少(前連結会計年度末比9.3%減)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて22億46百万円減少(前連結会計年度末比4.5%減)し、481億34百万円となりました。これは、繰延税金負債が9億53百万円増加(前連結会計年度末比9.5%増)、その他流動負債が8億11百万円増加(前連結会計年度末比19.4%増)した一方で、借入金の約定返済を進めたことにより、長・短借入金が26億9百万円減少(前連結会計年度末比11.4%減)したことに加え、未払法人税等が8億33百万円減少(前連結会計年度末比79.7%減)、賞与引当金が8億6百万円減少(前連結会計年度末比54.8%減)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて13億89百万円増加(前連結会計年度末比1.3%増)し、1,053億44百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が13億83百万円減少(前連結会計年度末比2.1%減)した一方で、為替変動の影響により、為替換算調整勘定が29億18百万円増加(前連結会計年度末比35.8%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4%から68.6%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億18百万円であります。