四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における当社グループの業績は、前半は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界規模で設備投資に慎重な姿勢が見られました。秋口以降、日本を含むアジア市場を中心に生産活動の正常化が進み、自動化・省人化を目的とした設備投資が再開し、受注において一定の底打ち感が見られました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、車載向け、アミューズメント機器向けが減少したことに加え、欧米諸国の制限措置による経済活動の低迷により、欧米地域の主要用途は総じて減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.9%減少の266億46百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比84.6%減少の1億15百万円となりました。営業利益は減益となった一方、法人税等調整額を△3億79百万円(前年同期は7億1百万円)計上したことによる税金費用の減少に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億36百万円)となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比5.9%減少の209億83百万円、メカトロニクス製品が同22.2%減少の56億63百万円で、売上高比率はそれぞれ、78.7%、21.3%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
日本を含むアジア市場を中心に生産活動の正常化が進み、自動化・省人化を目的とした設備投資が再開したことにより、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向けなどの需要が回復し、売上高は前年同期比5.2%増加の151億30百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収と経費の削減により、前年同期比43.2%増加の25億73百万円となりました。
(北米)
新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、主にアミューズメント機器向けの需要が減少したことに加え、経済活動の停滞により設備投資需要が総じて減少したことにより、売上高は前年同期比18.5%減少の39億86百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比72.5%減少の2億52百万円となりました。
(欧州)
お客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響を受け、市場全般で需要が低調に推移したことにより、主に産業用ロボット向け、その他一般産業機械向けの需要などが減少し、売上高は前年同期比26.9%減少の75億30百万円となりました。また、減収の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費11億11百万円の負担により、5億96百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期はセグメント損失1億33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72億89百万円増加(前連結会計年度末比5.7%増)し、1,347億17百万円となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより、関係会社株式が65億94百万円増加(前連結会計年度末比80.0%増)したことに加え、現金及び預金が33億16百万円増加(前連結会計年度末比17.0%増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円増加(前連結会計年度末比11.1%増)し、279億12百万円となりました。これは、繰延税金負債が21億73百万円増加(前連結会計年度末比23.4%増)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で45億6百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)し、1,068億4百万円となりました。これは、期末及び中間配当を実施したことにより、利益剰余金が17億42百万円減少(前連結会計年度末比3.1%減)した一方で、その他有価証券評価差額金が47億1百万円増加(前連結会計年度末比115.1%増)したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.4%から75.5%になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億74百万円です。