有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。
当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット(以下、AIロボット)向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。結果として、通期の連結受注高は前期比16.2%増加の616億13百万円となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。
これらの結果、連結売上高は、前期比7.0%増加の595億57百万円となりました。
損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより、営業利益は25億67百万円の黒字(前連結会計年度は6百万円の黒字)となり、会社想定を上回る水準で着地いたしました。一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円(前期比53.7%減)となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が463億33百万円(前期比9.5%増)、メカトロニクス製品が132億24百万円(前期比0.9%減)で、売上高比率はそれぞれ77.8%、22.2%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、売上高は前期比22.5%増加の266億26百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収の影響に加え、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前期比66.1%増加の36億93百万円となりました。
(中国)
産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前期比28.0%減少の40億46百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、セールスミックスの変化により、前期比26.5%増加の3億82百万円となりました。
(北米)
防衛用途向けの受注高が減少したものの、AIロボット向けの受注高が増加し、売上高は前期比4.1%増加の121億7百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前期比5.0%減少の5億28百万円となりました。
(欧州)
大口顧客からの受注高は増加したものの、欧州経済の低迷により小口顧客からの受注高が高まらず、売上高は前期比0.7%増加の167億76百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費10億8百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、6億44百万円のセグメント利益(経常利益)(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末と比較して、22億21百万円減少(前期比2.0%減)し、1,114億円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加(前期比21.2%増)した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少(前期比13.4%減)したこと、その他流動資産が9億33百万円減少(前期比35.8%減)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末と比較して、36億69百万円減少(前期比10.6%減)し、310億9百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少(前期比17.2%減)したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少(前期比72.4%減)したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少(前期比24.8%減)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、14億47百万円増加(前期比1.8%増)し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加(前期比16.3%増)した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少(前期比1.6%減)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5%から72.2%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し、190億91百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は64億25百万円となりました。(前連結会計年度は75億16百万円の収入)
これは、法人税等の支払による支出を21億9百万円計上し、売上債権が17億92百万円増加した一方で、減価償却費を73億61百万円、税金等調整前当期純利益を22億93百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は49億41百万円となりました。(前連結会計年度は14億80百万円の収入)
これは、有形固定資産の売却による収入が8億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億27百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出を56億90百万円計上したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。(前連結会計年度は58億74百万円の支出)
これは、配当金の支払いを18億95百万円、長期借入金の返済による支出を18億90百万円計上したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、中国、北米、欧州)に区分しております。
3.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
4.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、中国、北米、欧州)に区分しております。
3.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
4.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
5.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した434,546千円の受注取り消し額を差し引いております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
3.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、中国、北米、欧州)に区分しております。
4.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 2 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億16百万円減少(前期比4.0%減)し、510億48百万円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加(前期比21.2%増)した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少(前期比13.4%減)したこと、その他流動資産が9億33百万円減少(前期比35.8%減)したことが主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少(前期比0.2%減)し、603億52百万円となりました。これは、有形固定資産が7億3百万円減少(前期比1.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億21百万円減少(前期比2.0%減)し、1,114億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少(前期比11.7%減)し、122億73百万円となりました。これは、未払法人税等が9億30百万円減少(前期比72.4%減)したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少(前期比24.8%減)したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円減少(前期比9.8%減)し、187億35百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少(前期比17.2%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少(前期比10.6%減)し、310億9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加(前期比1.8%増)し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加(前期比16.3%増)した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少(前期比1.6%減)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5%から72.2%になりました。
b. 流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
c. 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて39億11百万円増加(前期比7.0%増)し、595億57百万円となりました。これは、車載用途向けの売上高がお客様の生産調整の影響を受け減少した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高が増加したことが主な要因です。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて25億60百万円増加(前連結会計年度は6百万円の黒字)し、25億67百万円となりました。これは、製品価格改定による採算性の改善や収益性向上に取り組んだこと、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことによるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億86百万円減少(前期比43.9%減)し、4億93百万円となりました。これは、受取配当金が2億70百万円減少したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億14百万円減少(前期比29.1%減)し、5億21百万円となりました。これは、為替差損が1億33百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて23億88百万円増加(前連結会計年度は1億51百万円の黒字)し、25億39百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて52億64百万円減少(前期比89.7%減)し、6億3百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が57億79百万円減少したことが主な要因です。
特別損失は、前連結会計年度に比べて3億89百万円減少(前期比31.4%減)し、8億49百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円(前期比53.7%減)となりました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画(2024-2026年度)において、2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 15%～20%、ROE10%以上と掲げ進めておりましたが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な当社グループの経営戦略」に記載の通り、策定時に想定していた前提条件と比べ、差異が生じている環境変化を踏まえ、現行中期経営計画を見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画(2026年度〜2030年度)を策定し、目標とする経営指標として、2030年度目標連結売上高1,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、自己資本当期純利益率(ROE)及びROIC10%以上を掲げることといたしました。注力する成長領域として定めた「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」の分野を開拓し、成長戦略を推し進め、中期経営計画最終年度となる2030年度における財務目標の達成を目指してまいります。
なお、当連結会計年度を含む過去5年間の連結売上高、売上高営業利益率、ROEの推移は以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。
当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット(以下、AIロボット)向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。結果として、通期の連結受注高は前期比16.2%増加の616億13百万円となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。
これらの結果、連結売上高は、前期比7.0%増加の595億57百万円となりました。
損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより、営業利益は25億67百万円の黒字(前連結会計年度は6百万円の黒字)となり、会社想定を上回る水準で着地いたしました。一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円(前期比53.7%減)となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が463億33百万円(前期比9.5%増)、メカトロニクス製品が132億24百万円(前期比0.9%減)で、売上高比率はそれぞれ77.8%、22.2%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、売上高は前期比22.5%増加の266億26百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収の影響に加え、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前期比66.1%増加の36億93百万円となりました。
(中国)
産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前期比28.0%減少の40億46百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、セールスミックスの変化により、前期比26.5%増加の3億82百万円となりました。
(北米)
防衛用途向けの受注高が減少したものの、AIロボット向けの受注高が増加し、売上高は前期比4.1%増加の121億7百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前期比5.0%減少の5億28百万円となりました。
(欧州)
大口顧客からの受注高は増加したものの、欧州経済の低迷により小口顧客からの受注高が高まらず、売上高は前期比0.7%増加の167億76百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費10億8百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、6億44百万円のセグメント利益(経常利益)(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末と比較して、22億21百万円減少(前期比2.0%減)し、1,114億円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加(前期比21.2%増)した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少(前期比13.4%減)したこと、その他流動資産が9億33百万円減少(前期比35.8%減)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末と比較して、36億69百万円減少(前期比10.6%減)し、310億9百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少(前期比17.2%減)したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少(前期比72.4%減)したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少(前期比24.8%減)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、14億47百万円増加(前期比1.8%増)し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加(前期比16.3%増)した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少(前期比1.6%減)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5%から72.2%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し、190億91百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は64億25百万円となりました。(前連結会計年度は75億16百万円の収入)
これは、法人税等の支払による支出を21億9百万円計上し、売上債権が17億92百万円増加した一方で、減価償却費を73億61百万円、税金等調整前当期純利益を22億93百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は49億41百万円となりました。(前連結会計年度は14億80百万円の収入)
これは、有形固定資産の売却による収入が8億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億27百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出を56億90百万円計上したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。(前連結会計年度は58億74百万円の支出)
これは、配当金の支払いを18億95百万円、長期借入金の返済による支出を18億90百万円計上したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 減速装置 | 31,123,624 | 12.3 |
| メカトロニクス製品 | 5,040,031 | 27.1 | |
| 中国 | 減速装置 | - | - |
| メカトロニクス製品 | - | - | |
| 北米 | 減速装置 | 5,123,608 | 6.4 |
| メカトロニクス製品 | 3,527,667 | △14.7 | |
| 欧州 | 減速装置 | 10,025,679 | 8.8 |
| メカトロニクス製品 | 4,787,757 | △4.6 | |
| 合 計 | 59,628,369 | 8.7 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、中国、北米、欧州)に区分しております。
3.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
4.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| 日本 | 減速装置 | 25,480,834 | 26.9 | 5,574,090 | 42.4 |
| メカトロニクス製品 | 2,856,641 | 11.7 | 922,326 | 8.3 | |
| 中国 | 減速装置 | 3,173,168 | △38.1 | 673,696 | △25.1 |
| メカトロニクス製品 | 840,403 | 378.7 | 268,569 | 458.4 | |
| 北米 | 減速装置 | 7,681,536 | 31.3 | 4,233,657 | 8.1 |
| メカトロニクス製品 | 4,907,897 | 29.0 | 2,108,253 | 3.7 | |
| 欧州 | 減速装置 | 11,616,509 | 8.8 | 5,766,076 | 5.4 |
| メカトロニクス製品 | 5,056,390 | 6.1 | 2,326,434 | 9.9 | |
| 合 計 | 61,613,382 | 16.2 | 21,873,106 | 13.6 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、中国、北米、欧州)に区分しております。
3.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
4.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
5.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した434,546千円の受注取り消し額を差し引いております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 減速装置 | 23,878,839 | 24.2 |
| メカトロニクス製品 | 2,748,008 | 10.1 | |
| 中国 | 減速装置 | 3,410,128 | △37.3 |
| メカトロニクス製品 | 636,537 | 245.9 | |
| 北米 | 減速装置 | 7,291,882 | 16.3 |
| メカトロニクス製品 | 4,815,746 | △10.1 | |
| 欧州 | 減速装置 | 11,752,782 | 3.4 |
| メカトロニクス製品 | 5,023,952 | △5.3 | |
| 合 計 | 59,557,877 | 7.0 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日産自動車株式会社 | 5,733,870 | 10.3 | ― | ― |
当連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
3.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、中国、北米、欧州)に区分しております。
4.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
5.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 2 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億16百万円減少(前期比4.0%減)し、510億48百万円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加(前期比21.2%増)した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少(前期比13.4%減)したこと、その他流動資産が9億33百万円減少(前期比35.8%減)したことが主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少(前期比0.2%減)し、603億52百万円となりました。これは、有形固定資産が7億3百万円減少(前期比1.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億21百万円減少(前期比2.0%減)し、1,114億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少(前期比11.7%減)し、122億73百万円となりました。これは、未払法人税等が9億30百万円減少(前期比72.4%減)したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少(前期比24.8%減)したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円減少(前期比9.8%減)し、187億35百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少(前期比17.2%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少(前期比10.6%減)し、310億9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加(前期比1.8%増)し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加(前期比16.3%増)した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少(前期比1.6%減)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5%から72.2%になりました。
b. 流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
c. 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて39億11百万円増加(前期比7.0%増)し、595億57百万円となりました。これは、車載用途向けの売上高がお客様の生産調整の影響を受け減少した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高が増加したことが主な要因です。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて25億60百万円増加(前連結会計年度は6百万円の黒字)し、25億67百万円となりました。これは、製品価格改定による採算性の改善や収益性向上に取り組んだこと、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことによるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億86百万円減少(前期比43.9%減)し、4億93百万円となりました。これは、受取配当金が2億70百万円減少したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億14百万円減少(前期比29.1%減)し、5億21百万円となりました。これは、為替差損が1億33百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて23億88百万円増加(前連結会計年度は1億51百万円の黒字)し、25億39百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて52億64百万円減少(前期比89.7%減)し、6億3百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が57億79百万円減少したことが主な要因です。
特別損失は、前連結会計年度に比べて3億89百万円減少(前期比31.4%減)し、8億49百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円(前期比53.7%減)となりました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画(2024-2026年度)において、2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 15%～20%、ROE10%以上と掲げ進めておりましたが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な当社グループの経営戦略」に記載の通り、策定時に想定していた前提条件と比べ、差異が生じている環境変化を踏まえ、現行中期経営計画を見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画(2026年度〜2030年度)を策定し、目標とする経営指標として、2030年度目標連結売上高1,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、自己資本当期純利益率(ROE)及びROIC10%以上を掲げることといたしました。注力する成長領域として定めた「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」の分野を開拓し、成長戦略を推し進め、中期経営計画最終年度となる2030年度における財務目標の達成を目指してまいります。
なお、当連結会計年度を含む過去5年間の連結売上高、売上高営業利益率、ROEの推移は以下のとおりです。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 連結売上高 | 570億87百万円 | 715億27百万円 | 557億96百万円 | 556億45百万円 | 595億57百万円 |
| 売上高営業利益率 | 15.3% | 14.3% | 0.2% | 0.0% | 4.3% |
| ROE | 6.6% | 7.5% | △27.1% | 4.4% | 2.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
