	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与・賞与手当	3,112,296	3,305,540
役員賞与引当金繰入額	313,221	521,533
退職給付費用	76,850	83,123

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	181,596	157,411
賞与引当金	325,980	368,196
未払社会保険料	32,064	32,050

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	204,399	170,629
賞与引当金	367,873	433,093
在庫評価損	5,702	27,595

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

……	時価法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。2023/05/12 15:37

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 15:37