訂正有価証券報告書-第31期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	204,399	170,629
賞与引当金	367,873	433,093
在庫評価損	5,702	27,595
未実現棚卸資産売却益	224,817	370,582
未払社会保険料	38,706	42,068
役員退職慰労引当金	143,821	162,721
退職給付に係る負債	20,025	22,427
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
投資有価証券評価損	68,641	68,641
執行役員退職慰労引当金	34,485	38,370
その他	380,230	317,599
繰延税金資産合計	1,494,437	1,659,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490,354	△2,545,460
外国関係会社未分配利益	△231,020	△281,580
退職給付に係る資産	△319,417	△327,618
企業結合により識別された無形資産	△9,152,827	△8,274,856
その他	△112,413	△228,627
繰延税金負債合計	△13,306,033	△11,658,143
繰延税金負債純額	△11,811,595	△9,998,679

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	-		△0.3
税額控除(試験研究費等)	-		△4.5
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。