有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	70,624	204,399
賞与引当金	279,909	367,873
在庫評価損	7,832	5,702
未実現棚卸資産売却益	100,935	224,817
未払社会保険料	30,542	38,706
その他	25,984	52,882
繰延税金資産(流動)合計	515,829	894,383
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7,066	8,347
退職給付に係る負債	18,226	20,025
その他	219,223	143,238
繰延税金資産(固定)合計	244,516	171,611
繰延税金負債(流動)
企業結合により識別された無形資産	-	△481,887
その他	△6,535	31,898
繰延税金負債(流動)合計	△6,535	△449,988
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	123,767	135,473
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
投資有価証券評価損	68,641	68,641
執行役員退職慰労引当金	28,785	34,485
その他有価証券評価差額金	△2,311,814	△3,490,354
外国関係会社未分配利益	△133,993	△231,020
退職給付に係る資産	△284,860	△319,417
企業結合により識別された無形資産	-	△8,670,940
その他	△147,897	39,797
繰延税金負債(固定)合計	△2,651,636	△12,427,601

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7		-
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	0.1		-
税額控除(試験研究費等)	△1.3		-
段階取得に係る差益	△19.6		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の長期繰延税金負債の金額が24,860千円減少し、法人税等調整額が24,681千円増加しております。