有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	53,210	70,624
賞与引当金	248,180	279,909
在庫評価損	8,436	7,832
未実現棚卸資産売却益	88,756	100,935
未払社会保険料	26,654	30,542
その他	34,069	25,984
繰延税金資産(流動)合計	459,309	515,829
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	6,302	7,066
退職給付に係る負債	15,759	18,226
その他	7,564	219,223
繰延税金資産(固定)合計	29,626	244,516
繰延税金負債(流動)
その他	―	△6,535
繰延税金負債(流動)合計	―	△6,535
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	122,256	123,767
ゴルフ会員権評価損	5,771	5,733
投資有価証券評価損	38,371	68,641
執行役員退職慰労引当金	27,576	28,785
その他有価証券評価差額金	△1,768,022	△2,311,814
外国関係会社未分配利益	△511,462	△133,993
退職給付に係る資産	△310,887	△284,860
その他	△144,526	△147,897
繰延税金負債(固定)合計	△2,540,924	△2,651,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.7
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	―		0.1
税額控除(試験研究費等)	―		△1.3
段階取得に係る差益	―		△19.6
その他	―		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		9.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。