(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	47,665	57,927
賞与引当金	219,065	243,882
未払社会保険料	22,265	24,819
在庫評価損	6,836	7,105
製品補償損失引当金	34,033	25,984
繰延税金資産(流動)合計	329,865	359,720
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	113,554	114,845
執行役員退職慰労引当金	27,576	28,785
ゴルフ会員権評価損	5,771	5,733
投資有価証券評価損	38,371	62,268
敷金保証金	938	1,031
繰延資産償却超過額	―	101
繰延税金資産(固定)合計	186,211	212,764
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△259,141	△287,674
その他有価証券評価差額金	△1,768,022	△2,243,172
繰延税金負債(固定)合計	△2,027,163	△2,530,847
繰延税金負債(固定)の純額	△1,840,951	△2,318,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	0.2		0.1
税額控除(試験研究費等)	△2.6		△3.9
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		26.7