(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	181,596	157,411
賞与引当金	325,980	368,196
未払社会保険料	32,064	32,050
在庫評価損	5,363	27,291
製品補償損失引当金	21,844	48,274
未収入金	4,666	4,666
役員退職慰労引当金	126,272	143,709
執行役員退職慰労引当金	34,485	38,370
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
投資有価証券評価損	62,268	62,268
敷金保証金	1,129	1,028
繰延資産償却超過額	1,425	1,087
繰延税金資産合計	802,831	890,089
繰延税金負債
前払年金費用	△296,080	△300,378
その他有価証券評価差額金	△3,421,712	△2,476,819
繰延税金負債合計	△3,717,793	△2,777,197
繰延税金負債純額	△2,914,962	△1,887,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	-		0.3
税額控除(試験研究費等)	-		△5.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。