訂正有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	808,995	620,497
未払事業税	-	95,500
在庫評価損	95,170	64,685
賞与引当金	214,266	242,451
未払社会保険料	33,598	36,560
未実現棚卸資産売却益	-	145,816
ソフトウエア開発費用	79,267	78,767
役員退職慰労引当金	311,324	89,245
執行役員退職慰労引当金	45,473	54,866
役員株式報酬費用	37,819	50,709
退職給付に係る負債	40,905	34,496
投資有価証券評価損	65,409	67,339
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,902
減損損失	52,575	418,841
関係会社貸付金評価損	39,974	49,240
その他	384,274	342,170
繰延税金資産小計	2,214,786	2,397,092
評価性引当額(注)	△1,169,477	△1,347,448
繰延税金資産合計	1,045,308	1,049,644
繰延税金負債
未収事業税	△39,553	-
その他有価証券評価差額金	△1,810,359	△10,086
外国関係会社未分配利益	△447,410	△456,293
退職給付に係る資産	△418,481	△400,417
企業結合により識別された無形資産	△3,731,497	△3,523,757
その他	△297,660	△209,724
繰延税金負債合計	△6,744,963	△4,600,278
繰延税金負債の純額	△5,699,654	△3,550,634

(注)1.評価性引当額が177,971千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ハーモニックプレシジョン
社において、減損損失に関する評価性引当額を373,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

開示科目名	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	808,995	808,995
評価性引当額	-	-	-	-	-	△586,456	△586,456
繰延税金資産	-	-	-	-	-	222,539	222,539

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

開示科目名	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	174,635	445,861	620,497
評価性引当額	-	-	-	-	△174,635	△400,331	△574,966
繰延税金資産	-	-	-	-	0	45,530	45,530

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。