有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	46,388	80,189
賞与引当金	205,472	236,777
在庫評価損	11,109	9,103
未実現棚卸資産売却益	54,817	71,329
未払社会保険料	23,144	27,604
その他	41,447	40,568
繰延税金資産(流動)合計	382,379	465,572
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	18,989	14,689
退職給付引当金	11,618	―
退職給付に係る負債	―	13,397
前払年金費用	△7,772	―
退職給付に係る資産	―	△9,771
その他	9,041	7,656
繰延税金資産(固定)合計	31,877	25,973
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	103,821	108,123
ゴルフ会員権評価損	6,673	6,673
減価償却費	88	―
投資有価証券評価損	186,393	106,500
貸倒引当金	121,532	108,689
執行役員退職慰労引当金	36,039	17,759
その他有価証券評価差額金	△1,440,589	△1,978,826
外国関係会社未分配利益	△361,190	△394,388
前払年金費用	△111,368	―
退職給付に係る資産	―	△204,538
その他	△94,785	△115,906
繰延税金負債(固定)合計	△1,553,384	△2,345,913

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,786千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,786千円増加しています。