有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	80,189	110,489
賞与引当金	236,777	257,086
在庫評価損	9,103	11,375
未実現棚卸資産売却益	71,329	72,829
未払社会保険料	27,604	27,878
その他	40,568	28,375
繰延税金資産(流動)合計	465,572	508,035
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	14,689	5,654
退職給付に係る負債	13,397	14,431
退職給付に係る資産	△9,771	―
その他	7,656	8,808
繰延税金資産(固定)合計	25,973	28,894
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	108,123	117,057
ゴルフ会員権評価損	6,673	6,034
投資有価証券評価損	106,500	136,420
貸倒引当金	108,689	115,680
執行役員退職慰労引当金	17,759	22,854
その他有価証券評価差額金	△1,978,826	△2,944,975
外国関係会社未分配利益	△394,388	△462,896
退職給付に係る資産	△204,538	△336,694
その他	△115,906	△162,470
繰延税金負債(固定)合計	△2,345,913	△3,508,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が305,853千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,440千円、その他有価証券評価差額金額が319,580千万円、退職給付に係る調整累計額が10,722千円それぞれ増加しております。