有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	110,489	53,210
賞与引当金	257,086	248,180
在庫評価損	11,375	8,436
未実現棚卸資産売却益	72,829	88,756
未払社会保険料	27,878	26,654
その他	28,375	34,069
繰延税金資産(流動)合計	508,035	459,309
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	5,654	6,302
退職給付に係る負債	14,431	15,759
その他	8,808	7,564
繰延税金資産(固定)合計	28,894	29,626
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	117,057	122,256
ゴルフ会員権評価損	6,034	5,771
投資有価証券評価損	136,420	38,371
貸倒引当金	115,680	-
執行役員退職慰労引当金	22,854	27,576
その他有価証券評価差額金	△2,944,975	△1,768,022
外国関係会社未分配利益	△462,896	△511,462
退職給付に係る資産	△336,694	△310,887
その他	△162,470	△144,526
繰延税金負債(固定)合計	△3,508,990	△2,540,924

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が92,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,271千円減少し、その他有価証券評価差額金額が83,777千円、退職給付に係る調整累計額が1,636千円それぞれ増加しております。