有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月20日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億6百万円増加(前期比3.0%増)し、239億22百万円となりました。これは、現金及び預金が7億59百万円増加(前期比6.3%増)したことが主な要因です。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億97百万円減少(前期比5.3%減)し、248億27百万円となりました。これは、設備投資の実行により、有形固定資産が26億61百万円増加(前期比37.2%増)しましたが、保有する関係会社株式の時価が下落したことにより、投資その他の資産が40億64百万円減少(前期比21.5%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億91百万円減少(前期比1.4%減)し、487億49百万円となりました。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億31百万円減少(前期比17.2%減)し、59億44百万円となりました。これは、未払法人税等が7億85百万円減少(前期比51.0%減)したことが主な要因です。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億69百万円減少(前期比14.6%減)し、39億13百万円となりました。これは、長期借入金が1億80百万円増加(前期比39.1%増)しましたが、繰延税金負債が9億68百万円減少(前期比27.6%減)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて19億1百万円減少(前期比16.2%減)し、98億58百万円となりました。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億10百万円増加(前期比3.2%増)し、388億91百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が26億57百万円減少(前期比36.0%減)しましたが、利益剰余金が35億36百万円増加(前期比14.5%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.3%から76.1%になりました。
2) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
また、当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
3)経営成績
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて23億27百万円増加(前期比9.0%増)し、282億78百万円となりました。これは、新興国での景気減速の影響を受け、夏場には受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化ニーズが底堅く、秋口以降は受注が増勢に転じるなど、総じて良好に推移したことによるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて5億51百万円増加(前期比7.8%増)し、76億18百万円となりました。これは、製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果によるものです。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億59百万円減少(前期比31.2%減)し、3億52百万円となりました。これは、持分法による投資利益が2億41百万円減少(前期比80.4%減)したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて87百万円増加(前期比160.8%増)し、1億41百万円となりました。これは、円高の影響を受け為替差損を82百万円計上したことが主な原因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて3億4百万円増加(前期比4.0%増)し、78億29百万円となりました。
④ 特別損益
特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより、27百万円(前期比52.8%減)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1億68百万円増加(前期比3.5%増)し、50億1百万円となりました。