	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与・賞与手当	3,305,540	2,955,904
役員賞与引当金繰入額	521,533	30,491
退職給付費用	83,123	84,895

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 15:38

#3 引当金明細表（連結）

員賞与引当金の減少額(その他)は、引当金と実際支給額との差額の戻入額であります。
2.製品補償損失引当金の減少額(その他)は、個別見積りの見直しによる戻入額であります。2023/05/12 15:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
在庫評価損	27,291	7,726
賞与引当金	368,196	139,279
未払社会保険料	32,050	15,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
在庫評価損	27,595	8,092
賞与引当金	433,093	162,980
未払社会保険料	42,068	19,161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

……	時価法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。2023/05/12 15:38

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 15:38