- 6324
- 2026/09/18
- 時価
- 5971億円
- PER 予
- 97.82倍
- 2010年以降
- 赤字-1382.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 7.21倍
- 2010年以降
- 0.91-8.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.32%
- ROE 予
- 7.37%
- ROA 予
- 5.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 8億6591万
- 2022年3月31日 +909.3%
- 87億3972万
個別
- 2021年3月31日
- 25億7385万
- 2022年3月31日 +224.73%
- 83億5805万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失の認識に至った経緯2023/05/12 15:41
韓国大邱廣域市の資産は、連結子会社である三益ADMが保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国を中心としたEV関連の設備投資拡大に加え、慢性的な人手不足を補うための協働ロボットの需要拡大が進み、主に国内、欧州を中心に大幅に増加しました。半導体製造装置向けも、強い需要見通しにより、世界的に設備投資意欲が旺盛だった影響から売上高は大幅に増加しました。また、先進医療用途(手術用ロボット関連)は、米国を中心に需要が回復し、売上高が増加しました。一方、車載用途は、顕在化した半導体不足によるお客様の生産調整により、上期の売上高は増加したものの、下期は低迷しました。2023/05/12 15:41
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、輸出案件の運送費増加に加え、研究開発費などを積み増したことにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回ったことにより、営業利益は前期比909.3%増の87億39百万円となりました。また、営業利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比902.9%増の66億43百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が472億35百万円(前期比61.1%増)、メカトロニクス製品が98億52百万円(前期比27.7%増)で、売上高比率はそれぞれ82.7%、17.3%となりました。