当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物、土地(注)	-	505,184
建物及び構築物	295	-
機械装置及び運搬具	112	2,104

(注)建物及び構築物と土地を一体とした売却に関する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	12,646	1,056
機械装置及び運搬具	30,663	6,348

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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