北川精機(6327)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- -4205万
- 2009年6月30日
- -1582万
- 2010年6月30日 -999.99%
- -2億228万
- 2011年6月30日
- -2億213万
- 2012年6月30日 -12.94%
- -2億2828万
- 2013年6月30日
- -2億2356万
- 2014年6月30日
- -1339万
- 2015年6月30日 ±0%
- -1339万
- 2016年6月30日 -241.96%
- -4578万
- 2017年6月30日
- -3111万
- 2018年6月30日
- -1087万
- 2019年6月30日
- -1081万
- 2020年6月30日
- -979万
- 2021年6月30日 ±0%
- -979万
- 2022年6月30日 ±0%
- -979万
- 2023年6月30日 ±0%
- -979万
- 2024年6月30日 ±0%
- -979万
- 2025年6月30日 ±0%
- -979万
個別
- 2008年6月30日
- -8223万
- 2009年6月30日 -131.11%
- -1億9006万
- 2010年6月30日 -24.11%
- -2億3588万
- 2011年6月30日
- -1億8812万
- 2012年6月30日 -79.58%
- -3億3782万
- 2013年6月30日
- -3億3009万
- 2014年6月30日
- -1億5259万
- 2015年6月30日
- -1451万
- 2016年6月30日 -221.55%
- -4667万
- 2017年6月30日
- -3200万
- 2018年6月30日
- -1166万
- 2019年6月30日
- -1141万
- 2020年6月30日
- -1041万
- 2021年6月30日 ±0%
- -1041万
- 2022年6月30日 ±0%
- -1041万
- 2023年6月30日 ±0%
- -1041万
- 2024年6月30日 ±0%
- -1041万
- 2025年6月30日 ±0%
- -1041万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/09/26 9:09
(表示方法の変更)前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日) 当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日) 貸倒引当金繰入額 △53,094千円 973千円 役員報酬 91,218千円 92,016千円
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「旅費交通費」及び「報酬手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2025/09/26 9:09
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/09/26 9:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 15,425 16,399 15,425 16,399 賞与引当金 19,680 21,010 19,680 21,010 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 9:09
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 棚卸資産評価損 8,114千円 7,523千円 貸倒引当金 1,718千円 2,021千円 未払費用 907千円 968千円
(表示方法の変更) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 9:09
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 棚卸資産評価損 8,114千円 7,523千円 貸倒引当金 1,557千円 1,854千円 未払事業税 6,671千円 9,758千円
(表示方法の変更) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2025/09/26 9:09
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2025/09/26 9:09