有価証券報告書-第69期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	8,114千円		7,523千円
貸倒引当金	1,718千円		2,021千円
未払費用	907千円		968千円
製品保証引当金	9,973千円		28,240千円
未払事業税	6,596千円		9,758千円
投資有価証券評価損	915千円		942千円
ゴルフ会員権評価損	8,774千円		9,033千円
関係会社株式評価損	52,169千円		53,709千円
減価償却超過額	763千円		743千円
減損損失	48,287千円		47,130千円
退職給付引当金	128,300千円		140,980千円
受注損失引当金	-千円		28,412千円
株式報酬費用	9,032千円		15,010千円
その他	7,698千円		8,091千円
繰延税金資産 小計	283,253千円		352,566千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△247,035千円		△284,512千円
評価性引当額 小計(注)	△247,035千円		△284,512千円
繰延税金資産 合計	36,217千円		68,053千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,540千円		△12,166千円
その他有価証券評価差額金	△25,066千円		△24,880千円
その他	△878千円		△439千円
繰延税金負債 合計	△38,485千円		△37,486千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,267千円		30,566千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた16,731千円は、「株式報酬費用」9,032千円、「その他」7,698千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.6%		1.0%
評価性引当額の増減	△3.3%		4.9%
その他	△0.5%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。