有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	14,418千円		10,206千円
未払費用	614		513
製品保証引当金	-		16,056
受注損失引当金	-		8,903
未払事業税	-		5,850
その他	26,072		9,265
繰延税金資産 小計	41,105		50,794
評価性引当額	△41,105		△50,794
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14,235		9,760
退職給付引当金	81,143		85,401
減価償却超過額	53		46
減損損失	102,637		91,431
繰越欠損金	1,842,104		1,788,234
ゴルフ会員権評価損	8,775		8,775
関係会社株式評価損	59,489		59,489
投資有価証券評価損	3,836		915
その他	4,880		2,933
繰延税金資産 小計	2,117,156		2,046,988
評価性引当額	△2,117,156		△2,046,988
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△18,383		△18,933
特別償却準備金	-		△3,431
その他有価証券評価差額金	-		△1,318
繰延税金負債 合計	△18,383		△23,684
繰延税金負債の純額	△18,383		△23,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			△18.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.8