有価証券報告書-第66期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	620,606千円		359,357千円
棚卸資産評価損	16,148		6,272
貸倒引当金	1,383		1,852
未払費用	805		1,919
製品保証引当金	13,420		10,370
未払事業税	3,504		5,665
投資有価証券評価損	915		915
ゴルフ会員権評価損	8,774		8,774
関係会社株式評価損	52,169		52,169
減価償却超過額	905		855
減損損失	55,243		52,660
退職給付引当金	106,058		113,748
その他	7,907		8,593
繰延税金資産 小計	887,844		623,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△537,241		△277,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,994		△230,380
評価性引当額 小計	△773,235		△508,371
繰延税金資産 合計	114,609		114,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,871		△14,572
特別償却準備金	△1,973		△1,315
その他有価証券評価差額金	△22,001		△10,639
繰延税金負債 合計	△40,847		△26,527
繰延税金負債の純額	73,761		88,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△21.5		△15.9
その他	△0.1		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		12.1