(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	359,357千円		122,432千円
棚卸資産評価損	6,272千円		6,674千円
貸倒引当金	1,852千円		17,916千円
未払費用	1,919千円		2,049千円
製品保証引当金	10,370千円		9,302千円
未払事業税	5,665千円		6,513千円
投資有価証券評価損	915千円		915千円
ゴルフ会員権評価損	8,774千円		8,774千円
関係会社株式評価損	52,169千円		52,169千円
減価償却超過額	855千円		464千円
減損損失	52,660千円		51,084千円
退職給付引当金	113,748千円		120,974千円
その他	8,593千円		7,753千円
繰延税金資産 小計	623,154千円		407,026千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△277,990千円		△24,089千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,380千円		△250,214千円
評価性引当額 小計	△508,371千円		△274,303千円
繰延税金資産 合計	114,782千円		132,722千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,572千円		△13,304千円
特別償却準備金	△1,315千円		△657千円
その他有価証券評価差額金	△10,639千円		△33,446千円
その他	-千円		△458千円
繰延税金負債 合計	△26,527千円		△47,867千円
繰延税金負債の純額	88,255千円		84,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	△15.9%		△16.4%
その他	△2.8%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%		12.7%