有価証券報告書-第62期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	10,206千円		7,002千円
未払費用	513		502
製品保証引当金	16,056		10,492
受注損失引当金	8,903		8,784
未払事業税	5,850		3,314
その他	9,265		4,156
繰延税金資産 小計	50,794		34,252
評価性引当額	△50,794		△34,252
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9,760		266
退職給付引当金	85,401		96,056
減価償却超過額	46		37
減損損失	91,431		87,297
繰越欠損金	1,788,234		1,740,386
ゴルフ会員権評価損	8,775		11,822
関係会社株式評価損	59,489		59,489
投資有価証券評価損	915		915
その他	2,933		2,963
繰延税金資産 小計	2,046,988		1,999,235
評価性引当額	△2,046,988		△1,999,235
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△18,933		△17,851
特別償却準備金	△3,431		△2,938
その他有価証券評価差額金	△1,318		△641
繰延税金負債 合計	△23,684		△21,431
繰延税金負債の純額	△23,684		△21,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.9
住民税均等割	1.5		2.2
評価性引当額の増減	△18.1		△19.8
その他	△1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		12.5