有価証券報告書-第58期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	22,841千円		25,704千円
未払費用	16,573		36,558
その他	13,476		13,514
繰延税金資産 小計	52,891		75,777
評価性引当額	△52,891		△75,777
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	84,082		59,213
退職給付引当金	90,522		93,618
減価償却超過額	29,907		2,328
減損損失	391,832		198,327
繰越欠損金	1,706,374		1,977,121
ゴルフ会員権評価損	17,296		14,925
関係会社株式評価損	90,286		90,286
投資有価証券評価損	85,773		4,452
その他	3,266		6,907
繰延税金資産 小計	2,499,343		2,447,182
評価性引当額	△2,499,343		△2,447,182
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△25,793		△24,082
その他有価証券評価差額金	△3,714		△6,433
繰延税金負債 合計	△29,508		△30,515
繰延税金負債の純額	△29,508		△30,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.9
住民税均等割	4.1		6.7
外国法人税	2.8		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.1
評価性引当額の増減	△37.6		△38.9
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		4.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。